二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
また、遡って恐縮ですけれども、先ほど、学校長が教員の意見を吸い上げていないのではないかというお話でしたが、学校管理職は、職員の意向をしっかりとつかんで学校経営をしておりますので、そこのところにつきましては、私のほうから答弁させていただきたいと思っております。
また、遡って恐縮ですけれども、先ほど、学校長が教員の意見を吸い上げていないのではないかというお話でしたが、学校管理職は、職員の意向をしっかりとつかんで学校経営をしておりますので、そこのところにつきましては、私のほうから答弁させていただきたいと思っております。
下水道事業会計については、予定されている整備が順調に推進され、おおむね９割程度の整備が完了する中、将来にわたり持続可能な下水道経営のために地方公営企業法を適用した公営企業会計制度を導入し、安定的な経営を目指してまいります。 また、今後も接続率の向上及び経費の削減に努め、経営の健全化を図ってまいります。
鈴木美伸君 委員 鈴木紀雄君 委員 池田彩乃君 委員 岩田泰明君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 副市長 鳥海義文君 副市長 玉木真人君 理事・企画部長 杉本錦也君 総務部長 石川幸彦君 財政・資産経営担当部長
４月以降の指定管理者の更新につきましては、現在の運営状況や経営状況について検討してまいったところでございますが、お手元に配付させていただきました令和４年度指定管理者管理運営状況評価結果報告書の抜粋をご覧ください。
第３に、経営破綻や撤退のリスクがつきまといます。横浜市では、09年に人材派遣会社が経営する保育所２か所が経営破綻し、年度途中で認可が廃止されました。その際、運営費のほか、事業への貸付け、限度額を超えた弾力運用が発覚しています。そもそも保育料が保育士の給与や施設整備など、本来、保育に使うべきお金であるはずなのに、本部経費や株式配当金など、別の事業に使われております。
協議を重ねた結果、特定の事業者や個人に対する支援ではなく、地域経済全体の好循環を目指すことが、結果として、市内事業者の経営改善や市民生活の向上など地域経済の発展につながるという観点から、お手元の案のとおり「小田原市地域経済好循環推進条例」として、取りまとめたものであります。
そのために私は今までずっと健康経営の推進、そして、健康診査や各種の検診を若い世代がそれぞれ進める環境づくりが必要というふうに何度も申し上げてまいりました。健康経営というのは、企業、事業所に社員の健康を会社の利益と捉えていただいて、会社が社員の健康に深く干渉することで、若い世代から健康意識を高めることができますし、経年の健康チェックも可能になって、病気等の早期発見に非常に有効だと考えます。
◎経済部長（武井好博君） 階層移動につきましてですが、農林業センサスによりますと、2015年と2020年の本市の農産物販売金額規模別経営体数につきましては、主な階層について申し上げますが、販売金額が50万円から100万円の経営体数が205から173、100万円から300万円の経営体数が243から189、300万円から500万円の経営体数が110から80へと減少をしております。
この十数年、雇用破壊と、そしてコロナ禍により、失業者や非正規労働者が国民健康保険に流入をし、構造改革によって自営業者や農林漁業者の経営難、廃業が加速をするなど、加入者の貧困化が急速に進行しました。他の公的医療保険、協会けんぽ、組合健保、共済組合などと比べ高齢者の加入率も高く、無職の方、無収入の方の加入も多くなっています。 それでは、具体的にどのくらい違うのでしょうか。
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 守屋輝彦君 副市長 鳥海義文君 副市長 玉木真人君 教育長 柳下正祐君 理事・企画部長 杉本錦也君 理事・都市部長 石塚省二君 デジタル化推進担当部長 齋藤武志君 総務部長 石川幸彦君 財政・資産経営担当部長
さて、今年３月29日に、総務省は「公立病院経営強化ガイドライン」を発表しました。過去２回発表されたガイドラインは、平成19年12月の第１回目と平成27年の第２回では、「改革」がキーワードになっていましたが、今回は、持続可能な地域医療提供体制確保に主眼が置き換わり、「経営強化」が新たな視点になっています。
経営状況につきましては、コロナ禍の近年２カ年間と比較いたしますと、営業や入場規制におきます、そういったものが実施していないことから、入館者数及び施設利用料につきましては、増加、増額傾向となっております。 また、料金改定につきましては、清川村ふれあいセンター運営委員会におきまして、施設経営状況と併せまして、村民利用の促進につきまして、適正な入館料のあり方について検討を実施しております。
そうすると、経営上安定した、今後の景気動向に左右されるので、そのようなリスクを回避したという御説明もありましたけれども、ただただこの間、公共料金の値上げがこれから進められる中で、一般市民の生活に必要な公共料金の問題、企業や事業者への負担の在り方、そこまで踏み込んでぜひ再考していくいい機会だと思いますので、今回そこまで掘り下げた議論をこれ以降も進めていただきたいと申し添えて、この下水道条例の一部改正についての
出席した者 市長 守屋輝彦君 副市長 鳥海義文君 副市長 玉木真人君 教育長 柳下正祐君 理事・企画部長 杉本錦也君 理事・都市部長 石塚省二君 理事・上下水道局長 石井謙司君 デジタル化推進担当部長 齋藤武志君 総務部長 石川幸彦君 財政・資産経営担当部長
◎小野澤税務課長 特例の適用を受ける事業者数が少ないのではとのことでございますが、下水道除害施設は、飲食店などを営む個人経営者から全国規模で展開をいたします大手企業まで、事業規模にとらわれず幅広い業種において設置対象となるものでございますが、小規模事業者が設置する下水道除害施設は、その処理量から比較的少額でも設置が可能で、償却資産としての課税標準額の免税点となります150万円に達しないケースがほとんどであることや
◆東木久代 委員 要するに、神奈川県から後からこういう事業があったので、その基準を統一したというような御答弁かなと思ったわけですけれども、ということは、神奈川県と市の２つから経営者の皆様に支援金が届くのかなと思うんですけれども、夏ぐらいから大変御苦労されている声を伺ってきまして、現場に到着するのはどの時期になるのか、また、十分なのか、そのあたりはいかがでしょうか。
委員「最低賃金を上げるというと、やはり企業のほうの経営圧迫となる。町内全体を見回したときには非常に厳しいというふうに私は考えている。」 委員「私も１人の商業者として、商工会などでかなり多くの事業者からは、このまま横浜、川崎のほうと同じレベルで上げられていくときついという声は耳にしている。」 委員「賃金を上昇させていく大本に、事業所が収益を上げられるという環境づくりができていかなければ。
それで、このままの状況では学校にはとても通わせられないと危機感を感じ、出席扱いにできるフリースクール、オルタナティブスクールなどを調べて、そこの経営の方にもお話を聞きに行きました。市内でスクールを運営する方のお話では、大げさな話ではなく、感染対策を引き金にして学校へ通えなくなった子がもう既にいると聞きました。
そこから湘南地域のＮＰＯ情報ということで、具体的に言いますと、ＮＰＯ法人ぜんしん、あるいはヒューマン・スタジオ、そういった団体さんが４０歳以上の方でも支援していただけるというふうな情報がございますので、あと、元当事者の方、そういった方が経営しているというようなところもございますので、そういった方に寄り添った形の支援ができるんじゃないかと思われます。
介護事業所では、深刻な人手不足と、低い介護報酬のもとでの経営難が続いており、コロナ禍はこうした事態をいっそう加速させています。 政府は、2023年通常国会に向けて介護保険見直しの検討を進めています。利用料２割・３割負担の対象者拡大、要介護１、２のサービス削減、ケアプラン作成への自己負担導入、補助杖などの福祉用具の貸与から購入への変更など、負担増と給付削減の提案が目白押しです。